「.tk」「.ga」「.gq」「.ml」などの無料ドメインは使用するべきではない これだけの理由

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 朝日新聞の記事。波紋を呼んだ。

官邸も新聞社も…偽サイトが大量に出現 誰が何のために

 元記事はこちら。引用させていただく。

 首相官邸など省庁や自治体、民間企業のホームページをまねた「偽サイト」が大量に見つかり、インターネット接続事業者やセキュリティー会社が対応に追われていることがわかった。専門家の調べで、少なくとも1千以上のサイトが見つかった。偽サイトの目的は不明だが、個人情報や金銭をだまし取る目的で作られた途中経過だった可能性がある。

 神戸市は12日、「神戸市ホームページの偽サイトにご注意ください」(https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/press/948044342589.html )という警告を公式サイトに掲載した。偽サイトのつくりは本物のサイトとうり二つ。本物が更新されると偽物も少し遅れて同じ内容に切り替わる。

 「本物のデータをその都度コピーしているようだ」

 市の担当者は13日、海外のアドレス登録事業者に申し立て、アクセスを無効にする手続きを進めている。「新型コロナ対策の特別定額給付金など様々な行政手続きの案内画面が改ざんされるなどして、個人情報が盗まれる恐れもある。一刻も早くサイトを閉鎖に追い込みたい」

 市ではサイトのアドレスをよく確認するよう呼びかけている。市の公式は「www.city.kobe.lg.jp」。対して偽サイトは「○○○○○.tk」だ。

 実は今、アドレス末尾が「.tk」「.ga」「.gq」「.ml」からなる偽サイトが大量に存在している。

 首相官邸や国立国会図書館といった行政機関、地方自治体、全国紙や地方紙、テレビ局といったマスメディア、大型商業施設や大学、病院……。日本国内だけでなく、海外のサイトも多い。

 情報セキュリティー企業マクニカネットワークス(横浜市)の政本憲蔵さんの調査では、少なくとも1千以上の偽サイトが確認されているという。

アドレス、オランダの事業者名で登録
 偽サイトといえば、通販大手アマゾンや楽天を模したものや、eコマースサイトを装って定価の半値以下の商品画像を並べ、登録してしまった客の個人情報やクレジットカード情報を盗み取る金銭目的のものが多い。

 

  オランダのドメイン名事業者でFreenom社。通常のドメイン名も取り扱いしている。ICANN認定レジストラ。

  ウェブサイトはコチラ:https://www.freenom.com/

  現在は新規取得できないようになってる。

無料ドメインはどうやって成立したのか

  ドメイン名の無料というのは、システム的にいってありえません。無料サーバーは多々ありますが。

  ではどうやって成立したのかは、実際の処わかりません。

  しかし、推測の限り、こうではないかと思います。

  毎年、貧困国に割り当てられた国別ドメイン名(ccTLD)が数個、ルートDNSから削除され、消滅しています。

  今後も利用される見込みがないもの。

  1. .tk – トケラウ諸島(ニュージーランド領)
  2. .ga – ガボン共和国
  3. .gq – 赤道ギニア共和国
  4. .ml – マリ

 これらのccTLDは、消滅する前に、特別に同社が格安で引き取ったのではないかと。

 ccTLDのため、ICANN Feeが課されるわけではありません。

 それで、無料で提供することが可能になったのでは。

 あくまでも推測。

 しかし、そうであるなら、むしろ美談と言っても良い。

ドメイン・スクワッティング問題

 同社はその一方で、ドメインスクワッティングを行っていたことが判明したことがあります。

 ドメイン・スクワッティングとは、有名なウェブサイトの名称や、既に商標登録されている名称と知りながら、敢えて同一のつづりで他のトップレベルドメインを取得することを指します。

この行為によって、ICANNから警告を受けた「前歴」があることが判明しています。

無料ドメイン その正体とは

確かに無料で取得する事ができました。しかし、やはり無料の価値しかない事に気づく事に。

厳密な意味での「無料」ではない

いわば、借りている状態といえ、管理者の都合で没収される事に。連絡なしで行われます。

不純な目的ではありません。通常のコンテンツであるにも関わらずです。

スパムメールを送ったりしていません。

いったいなにが気にいらなかったのか判然としません。

いずれにしろ、没収されてしまった以上は、諦めるしかありませんでした。

そのような事が何回か続き、最後は新規取得した後に即没収となったのです。

規約を頻繁に更新される

ウェブサイトの公開を必須にしたり、電子メールの送受信だけの目的では使ってはいけない等。

安心して使える状態ではありませんでした。

検索エンジンによっては、インデックスされる事がない

調べた限りですが、検索エンジン最大手のGoogleは、どうやらインデックスさえされない状態であることを確認しました。

Bing、Yandex DuckDuck、百度などでは、正常にインデックスされ、表示されます。

これによって、Googleのシステムを導入しているYahoo.JAPAN では表示されることはありません。

一方で、Bingのシステムを導入しているYahoo.comでは、表示される事となります。

今回の新聞記事で判明した、偽サイト問題はどうなるのか

放っておけば良いと感じます。いずれ没収対象となるでしょう。

いずれにしろGoogleでは表示されませんし。

偽サイトを大量に作成した人物はやがて気がつくとおもいます。

いかに無意味な事に、時間を費やしたのかという事です。

これらの無料ドメインを使うのは、やめておくのがよい

新聞記事を読んだ人の中には、そのようなサービスがあることを初めて知った人もおられるかと思います。

今は、新規登録ができない状態ではあるけども、再開する可能性はあるでしょう。

もしそうなっても、使わないほうが良いと思います。

振り回されて、疲れるだけの、無意味なサービスです。

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